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限界集落再生の地域おこし

2010年2月に当時6世帯13名だった新潟県十日町市の池谷集落に地域おこし協力隊として奥さんと子供を連れて移住しました。

地域おこし協力隊は総務省の制度で任期3年間で都会から地方に住民票を移して地域おこしの活動をするという制度です。

地域おこし協力隊の任期中に地域で活動していた任意団体をNPO法人化し、終了後はそのNPO法人の理事・事務局長として引き続き、地域おこしの活動を継続しています。今では、地方創生関連で国会議員や官僚に公的な場で意見をさせて頂いたり、全国各地から視察や講演依頼を頂いたり、地域おこしに関する研修会や地域で事業を立ち上げるための講座の開催などもしています。

このメールマガジンでは、これまでの取組みを通じての成功・失敗問わず生々しい経験や私が知っている他の人の例なども踏まえて地域おこしに役に立つ情報を提供していきたいと思います。

(書く記事の種類)

①地域おこしを上手くいかせるための5段階のステップ
②限界集落だった池谷集落が再生していくプロセスと現在の活動の広がり
③地域おこしの重要ポイント
④読者の方からのご意見やご質問に対しての自分の意見

(書くテーマの例)

・よそ者が地域に溶け込むためのポイント

・地域が盛り上がっていくためのメカニズム

・地域ぐるみで連携して新し価値を生み出す事業を立ち上げるためのポイント 等・・・

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Profile
理事・事務局長

多田朋孔

Mission
農村の現場での地域おこしの取組みを通じて、全国で田舎と都会が生活に必要なものを相互に供給し合いながら、いざとなった時に人々の生活をまかなう事が出来る仕組みを作り、自分たちの子供や孫の代も安心して生活ができるようにしたいと思っています。
Senmon

地域おこし 起業 ビジネスモデル 社会起業

・内閣府地域社会雇用創造事業 農村六起ビジネスプランコンペティション「ふるさと起業家」認定
・農林水産省 農山漁村活性化支援人材バンク専門家
・総務省 地域力創造アドバイザー
・あしたのチーム 認定人事コンサルタント
・一般社団法人シェア・ブレイン・ビジネススクール 認定ビジネスモデル・デザイナーⓇ 第44代京都大学応援団長、京都大学卒業後、コンサルティング会社に勤める。1社目では主に中堅中小企業を対象として新規事業立ち上げや人材育成の支援を行う。2社目では主に大企業を対象に組織開発、人材開発を行う。2010年より総務省の地域おこし協力隊として新潟県十日町市にある当時6世帯13名の限界集落(高齢化率62%、年少人口比率0%)だった池谷集落に家族で移住する。地域おこし協力隊の3年間の任期終了後も池谷集落に定住し、自身でも米、野菜、卵を生産・販売しながら地域おこしの取り組みを継続している。現在、池谷集落は11世帯24名となり、限界集落から脱却(高齢化率38%、年少人口比率21%)し、「奇跡の集落」と呼ばれるようになっている。池谷集落の取り組み以外では都会から田舎への移住支援や田舎での起業支援研修の開催、新潟県人口問題対策会議外部委員、新潟大学非常勤講師、与野党合同の衆議院総務委員会による現地視察の受入、地方創生フォーラムへの登壇、故鳩山邦夫が本部長を務めていた地方創生実行統合本部地方創生検証委員会において現場の意見を政府に伝えるなど地方創生の分野で幅広く活動している。
地方創生を本気で進めていくためには、地方と都会を結び付けて社会に新しい価値を生み出すような事業が次々と生まれてくるような仕組みを作る事が重要であると考え、地方での起業支援の取組みに力を入れている。

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