税金は払うだけでなく、受け取り、使うことができます。
特別なコネも、ものすごい準備もいりません。
個人でもできます。もちろん元手も不要です。
その代わり、ほんの少し、本質に迫った知識が必要です。
このメルマガではその知識をお伝えしたいと思います。
実際、年間で20兆円の税金が民間の手に渡っています。
「どうせ大手企業が独占しているんでしょ?」
確かに一昔前はそうでした。
しかし、今は個人を含む、中小企業に対して支給する方がメインです。
なぜこうなったのか、少し歴史をご紹介します。
背景を知ることは本質に近づく有効な方法です。
そもそもは、税金は国が使っていました。
大企業にすら還元していませんでした。
国が直接人を雇って、ダムを作ったり、空港を作ったりするイメージです。
これが最も原始的な税金の使い方です。
使い方を国が考え、使うのも国、という時代です。
別にそれが悪いというわけではなく、現在でも公務員に代表される、スタンダードな方法です。
一方、民間も徐々に実力をつけてきました。
一部の大企業では、工事を丸投げしても引き受けられるほどになりました。
そうなると国としては丸投げした方が楽です。
「ここからここまで道路引っ張っておいてよ」
と頼んで、お金を渡しておけば、期限通りに道ができます。
面倒な工員管理や組織運営を切り離すことができます。
なんなら事故が起きても・・・。
さらに予想外の好影響もありました。
仕事をあげた結果、企業が人を雇い、給料も上げるので好景気になり、経済全体が成長したのです。
このやり方はとても効率がよかったので発展しました。
大企業を優遇すれば、そこに勤務する社員にも恩恵が届きます。
そしてその取引先にも効果が及び、そこの社員にも…というように、良い循環が生まれていました。
使い方は国が決めますが、使うのは一部の大手民間という時代です。
しかし、時代は変わり、大企業にお金を渡しても、末端まで行きわたらないようになってきました。
なぜなら、「成長し切ってしまったから」です。
上記の良い循環は、あくまで成長過程においてのみ成立するものだったのです。
成長を終えた企業は、たとえそれが大手であっても、税金を投入する意味が薄れてしまいました。
ここで、大企業を優遇していたのは「効率が良いから」です。
確かに中小企業を数多く支援してしまうと管理コストが心配です。
しかし、それもITの発達で相当程度カバーできるようになりました。
小口で大量に案件があっても捌ききれるようになったのです。
管理コストの問題さえクリアできれば、効率の良い悪いによる差はなくなります。
大手はもう伸び悩んでいます。
個人・中小企業にお金を渡すには十分な環境が整いました。
国はそれを見逃しません。
・・・別にいいですよね。
我々からしたら、チャンスが増えるだけですから。
さらに、これまでは国が決めていた使い道も、徐々に民間にリリースし始めました。
というのも、国や官僚が得意とするのは、「前例を踏襲して改良する」事なのですが、その余地がなくなってしまったのです。
例えば、今、北海道には16も空港があります。
いくら北海道が広いとはいえ、多すぎです。
道路やその他のインフラについても同様ですでに飽和状態です。
国は、去年作った空港より、さらに良い空港を計画することは得意です。
しかし、それが作れないとなると、新しい使い道を探さなくてはなりません。
それは国の得意分野ではないのです。
得意としているのは民間でした。
大勢いた方が良いアイディアもたくさん出ます。
個人・中小企業なら成長余地も大きく残っています。
ITで管理コストの問題もクリアしました。
税金は、使い道をあなたが決め、あなたが使う。という時代になりました。
実際、この制度を使って、毎年何千・何万という起業家が生まれています。
私はこの制度がより広まるといいなと思っています。
その思いを具現化するためのツールがこのメルマガです。
起業やビジネスにご興味があれば、まずは1週間読んでみてください。
きっとお役に立てると思います。
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