対象は2015年4月～2016年3月。

日本にある企業の数は約400万社なので、1社あたりの金額は・・・。結構なものになりますよね。

ザクッと計算してもそれだけの可能性があり、もしそれを受給していないなら、御社はそれだけ不利な戦いを続けているということです。

取り漏らした補助金・助成金は、認めたくない若さ故の過ちですが、まずはその事実を受け入れることが必要です。

ただ受け入れて次に活かせばよいのです。それが大人の特権です。

それでは、すぐに済みますので、ちょっと嫌ですが診断を始めましょう。

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