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受付は11月24日(木)09:55で終了しました。
～就業規則の記載と、処遇改善加算・ベースアップ加算との関連～
このような方におすすめ
助成金を活用したい福祉介護の担当者、経営者。
期待できる効果
費用がかからず改善できるポイントが理解できる。
10月からのキャリアップ助成金 正社員化コース変更点
キャリアアップ助成金制度の改定点
令和4年4月1日からの「正社員化コース」に関する主な改定点はこちらになります
（1）有期契約から無期契約への転換時の助成廃止
（2）「正社員」の定義変更
（3）「非正規雇用労働者」
特に正社員化コースの受給にあたって重要なのは、正社員の定義の変更になります。
「正社員の定義変更」について
「正社員の定義」についての変更点は、「賞与または退職金制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要になりました。
就業規則に「賞与または退職金制度」と「昇給時期」の記載が必須です。
本改定は、令和4年10月1日以降の正社員転換から適用されます。
しかしこの10月以降は、大きくその定義が変わります。
なぜ助成金が存在するのか
助成金には、それぞれ意味があります。
それは、日本政府の施策を実現するための、企業への補助や動機付けになるように組まれています。
つまり、キャリアップ助成金でいえば、増えすぎた非正規雇用から、正社員に転換させることが、大きな目的です。
それを踏まえると、不支給になる恐れのあるケースなどが見えてくるのです。
助成金の趣旨にそって活用する
例えば、正規雇用で雇用した労働者を、助成金のためにわざわざ非正規雇用になってもらうということは、助成金の趣旨から大きく外れて、本末転倒になります。
非正規雇用の労働者を、助成金を活用して正規雇用にしていく道筋をたてましょう。
キャッシュフローに注意する
例えば、有期雇用６ヶ月の後、正社員として６ヶ月雇用し、助成金を申請しても、審査期間として６ヶ月～10ヶ月ほどはかかります。
そのため、助成金そのものを、キャッシュフローとしてあてにすることは、さけるべきです。
- １ 助成金と補助金の違い
- ２ キャリアップ助成金の変更点
- ３ 非正規雇用と正社員の定義
- ４ 就業規則の記載と、処遇改善加算・ベースアップ加算との関連
- ４ よくある不支給事例
講師 寺田達也の実績
保有資格：
就業規則診断士 特定社会保険労務士 社会福祉士 精神保健福祉士
労務相談実績：
労務相談 延べ２０００件以上の相談案件に関わる
採用審査 延べ１０００人以上の採用に関わる
講師：
神奈川県社会福祉協議会をはじめ、登壇多数
運営サイト：
https://www.kisoku.pro/
よくある質問
・なぜ無料でやるのですか？
⇒ 自分の知識を提供するだけなので、実際に費用がかからないからです
・それでもなぜ無料でやるのですか？
⇒ 会社や組織の価値観を言語化することを、ライフワークにしています
・収益がなくても大丈夫なのですか？
⇒ 社労士事務所を経営しているので大丈夫です
・就業規則診断士とは何ですか
⇒ 組織の価値観の言語化、それによる評価制度、キャッシュフロー視点を盛り込んだ
ビジョナリー就業規則を作成できる専門家のことです。
・セミナーのあと営業されますか
⇒ 営業は一切いたしません。かわりにビジョナリー就業規則の案内をさせていただきます。
・知り合いの事業所向けにお話しいただくことは可能ですおうか
⇒ 経営者を3人以上お集め頂ければ、お話しできます。
・他のお話しもお願いできますでしょうか
⇒ 人事労務、キャッシュフローのことであれば、無料でお話しいたします
（経営者３名以上が参加される場合）
・地方都市などに来てお話しいただくことは可能でしょう
⇒ 横浜からの交通費とビジネスホテル代を頂ければ、どこへでもお話しに行きます
（経営者３名以上が参加される場合）
開催要項
| 開催日時 |
2022年11月24日(木)
開場 19:55
開始 20:00 終了 21:00 |
|---|---|
| 場所 | |
| 参加費 |
無料 |
| 定員 |
10 名 |
| 申込受付期間 |
2022/11/ 6(日) 15:42 ～ 2022/11/24(木) 09:55まで |
| 主催者 |
（一社）日本就業規則規則診断士協会 |
| お問い合わせ先 | 寺田達也 |
| お問い合わせ先電話番号 | |
| お問い合わせ先メールアドレス | info@roumu.yokohama |
寺田達也
就業規則をもっと身近に！
特定社会保険労務士
精神保健福祉士
社会福祉士
1973年生まれ
文教大学国際学部国際学科卒業
神奈川県川崎市内の知的障害者施設の支援員を経て、2007年横浜の税理士事務所に入社。
2012年5月、税理士事務所内で所属しながら、社会保険労務士事務所を開業。
その後別の会計事務所にて社労士事務所を継続しつつ、現在は独立して事務所を構える。
2020年 日本就業規則診断士協会を設立