政府の発表によれば、次回すなわち平成29年度補正予算（平成30年実施）の「ものづくり補助金」の予算規模は1,000億円となるとのことです。
今回は、「生産性向上」が重要なテーマとなりそうです。
下記は主に報道による情報です。過去の「もの補助」とは、制度がいくつか変更になるようですのでご注意下さい。
(1) 公募開始時期： 平成30年（2018年）６月〜7月（予想）
(2) 補助上限額： 1000万円〜3000万円 （条件により上積み）
(3) 補助率 ３分の２〜2分の１
経営革新計画の認定取得などで上積みされます。
(4) 「第４次産業革命型」:廃止
前回の公募の「第４次産業革命型」では、補助上限額が3000万円でした。一部の過剰な優遇がなくなりました。＝誰にでもチャンスが広がりました。
(5) 「企業間データ活用型」：新設
新設される「企業間データ活用型」では、例えば３社で連携した場合、各社でそれぞれ補助上限が1000万円（3社では3000万円）となることに加え、１社あたり200万円×３社＝600万円が上乗せされます。３社で得られる補助金はこの３社の連携企業体内で分配ができるということです。
(6) 専門家の活用
設備導入による生産性向上の効果を高めるため、「スマートものづくり応援隊」など専門家を活用する場合には補助上限額を30万円アップさせるということです。
(7) 認定支援機関（経営革新等支援機関）との連携
「認定経営革新等支援機関」との連携を要件とし、採択後から終了後５年間のフォローアップを求めることで補助金の成果を可視化するということです。
建前上は以前からある制度ですが、実効性を高めるための何等かの制度が盛り込まれる可能性もあり得ます。
(8) 経営力向上計画との関連
経営力向上計画の認定取得による措置に関しては、前回の公募とは異なるものになります。
補助金の事業名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」とのことです。
※正確な情報は、平成30年公募（平成29年度補正予算）の公募要領をご確認下さい。
報道によれば、安倍総理大臣は商工会全国大会であいさつし、29年度補正予算では、ものづくり補助金を盛り込み、１万社を超える中小企業等の攻めの投資を支援していく旨を述べたということです。
次回（平成30年）の公募では、予算規模は1000億円で、１万件を超える採択が見込まれているようです。
